朝霞市地域密着型サービス運営委員会条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市地域密着型サービス運営委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第14項に規定する地域密着型サービス及び法第8条の2第14項に規定する地域密着型介護予防サービス(以下「地域密着型サービス等」という。)の適正な運営を確保するため、朝霞市地域密着型サービス運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　委員会は、法第42条の2第5項、第54条の2第5項、第78条の2第7項、第78条の4第6項、第115条の12第5項及び第115条の14第6項の規定により必要な措置を講じるため、次に掲げる事務を所掌する。

　(1)　地域密着型サービス等の事業者の指定、変更及び廃止に関すること。

　(2)　地域密着型サービス等の従業者の基準に関すること。

　(3)　地域密着型サービス等事業の設備及び運営の基準に関すること。

　(4)　地域密着型介護サービス費及び地域密着型介護予防サービス費の額に関すること。

　(5)　前各号に掲げるもののほか、地域密着型サービス等に関すること。

（組織）

第4条　委員会は、委員10人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

　(1)　介護サービス又は介護予防サービスに関する事業者

　(2)　医師、歯科医師等の職能関係団体に携わる者

　(3)　介護保険の被保険者

　(4)　介護保険以外の地域資源、地域における権利擁護等を担う関係者

　(5)　地域ケアに関する学識経験を有する者

（委員長及び副委員長）

第5条　委員会に、委員長及び副委員長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、3年以内とする。ただし、再任を妨げない。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（庶務）

第8条　委員会の庶務は、健康部介護保険課において処理する。

（雑則）

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。