朝霞市予防接種健康被害調査委員会条例

（目的）

第1条　この条例は、朝霞市予防接種健康被害調査委員会の設置、組織及び運営に関する事項を定めることを目的とする。

（設置）

第2条　予防接種法(昭和23年法律第68号)第3条及び第6条の規定に基づき、市が実施した予防接種による健康被害(以下「健康被害」という。)の適正かつ円滑な処理に資するため、朝霞市予防接種健康被害調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

（所掌事務）

第3条　委員会は、市長からの要請により健康被害の発生に際し、当該事例について医学的な見地からの調査を行う。

（組織）

第4条　委員会は、委員6人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。

　(1)　朝霞地区医師会の代表者

　(2)　埼玉県知事から推薦された専門医

　(3)　埼玉県朝霞保健所長

　(4)　市職員

（委員長）

第5条　委員会に委員長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

（任期）

第6条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から健康被害の調査が終了する日までとする。

2　委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

（会議）

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提供を求めることができる。

（庶務）

第8条　委員会の庶務は、健康部健康づくり課において処理する。

（雑則）

第9条　この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。