朝霞市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、市が発注する契約の適正な履行を確保するため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、朝霞市建設工事等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成16年朝霞市規則第54号)及び朝霞市物品の買入れ等競争入札参加者の資格等に関する規則(平成16年朝霞市規則第3号)に基づき、朝霞市の競争入札に参加する資格を有する者(以下「有資格業者」という。)に対する一般競争入札及び指名競争入札への参加の停止等の措置について、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

　(1)　代表役員等　有資格業者である個人又は有資格業者である法人の代表権を有する役員、代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員(専務取締役以上)及び実質的経営者としてその業務全般を統括していると認められる者をいう。

　(2)　一般役員等　有資格業者の役員(執行役員を含む。)又はその支店若しくは営業所を代表する者で、前号に掲げる者以外の者をいう。

　(3)　使用人　有資格業者の一般従業員で、第1号又は第2号に掲げる者以外の者をいう。

　(4)　共同企業体　複数企業が共同で工事を受注し、施工するための組織をいう。

2　前項第1号から第3号までの地位は、措置要件に該当する行為を行った時点の肩書とする。

（入札参加停止）

第3条　市長は、有資格業者、その使用人、下請負人又は有資格業者を構成員に含む共同企業体の行為が別表第1又は別表第2(以下「別表」という。)の措置要件の欄の各号(以下「別表各号」という。)に掲げる措置要件のいずれかに該当した場合は、朝霞市工事請負業者等指名委員会規程(昭和44年朝霞市規程第2号)第1条に規定する朝霞市工事請負業者等指名委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴き、その状況に応じて別表各号に定めるところにより期間を定め、当該有資格業者について、入札参加停止の措置を行うものとする。

2　市長は、市が発注する契約において、別表第2第3号又は第4号の措置要件に該当する有資格業者である個人若しくはその使用人又は有資格業者である法人の役員若しくはその使用人(以下「有資格業者の使用人等」という。)が逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合、必要に応じて、有資格業者の使用人等が代表役員等又は一般役員等となっている他の有資格業者についても同様に入札参加停止の措置を行うことができる。

3　市が発注する契約に関し、別表第2第5号の措置要件に該当し、入札参加停止の措置を受けた有資格業者の使用人等が、当該入札参加停止期間中又は入札参加停止期間満了後、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合は、この要綱の適用について当初から同表第2第4号の措置要件に該当し、入札参加停止を措置されたものとみなす。

（下請負人及び共同企業体の構成員に関する入札参加停止）

第4条　市長は、有資格業者(元請負人)に対し、入札参加停止の措置を行う場合において、当該措置の原因である事案について責めを負うべき下請負人(有資格業者)が明らかになった場合は、当該下請負人に対し、当該元請負人に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。

2　市長は、共同企業体が別表各号に該当する行為を行った場合は、当該共同企業体の構成員(明らかに当該入札参加停止について責めを負わないと認められる者を除く。)に対し、当該共同企業体の行為に該当する別表各号の措置期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。

3　市長は、前条又は前2項の規定による入札参加停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体について、当該構成員に対して行う入札参加停止の期間の範囲内で期間を定め、入札参加停止の措置を行うものとする。

（入札参加停止期間の特例）

第5条　有資格業者が1つの事案により別表各号の措置要件に複数該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の最も長いものとする。

2　有資格業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合における入札参加停止の期間は、当初の2倍(当該2倍の期間が36月を超える場合は36月)の期間とする。ただし、当初の入札参加停止の期間が1月に満たない場合は、1.5倍の期間とする。

　(1)　別表第2の第1号から第4号までの措置要件に係る入札参加停止期間中又は当該期間満了後3年を経過するまでの間に、別表第2の第1号から第4号のいずれかに該当することとなった場合

　(2)　前号に掲げる場合のほか、別表各号(別表第2の第5号を除く。)の措置要件に係る入札参加停止期間中又は当該期間満了後2年を経過するまでの間に、別表各号(別表第2の第5号を除く。)のいずれかに該当することとなった場合

　(3)　「朝霞市の契約に係る暴力団排除措置要綱」(平成8年7月22日施行)の別表各号の措置要件に係る入札参加除外期間中又は当該期間満了後5年を経過するまでの間に、別表第2の各号(第5号を除く。)のいずれかに該当することとなった場合

3　市長は、入札参加停止の措置に関して、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、別表各号に規定する期間を2分の1又は2倍にすることで入札参加停止の期間を変更することができる。

4　市長は、入札参加停止の期間を満了した有資格業者について、極めて悪質な事由が明らかとなった場合は、前項の規定を準用した入札参加停止の期間から、当初の入札参加停止の期間を差し引いた期間を入札参加停止の期間とすることができる。

5　市長は、入札参加停止期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかとなった場合は、当該有資格業者について入札参加停止の措置を解除するものとする。

（期間の加算）

第6条　市長は、第3条から前条までのいずれかに該当し、かつ、別表第3の区分に応じた加算事由に該当する場合は、第3条から前条までのいずれかに規定する入札参加停止の期間に、同表の加算期間を加算するものとする(ただし、加算した後の期間が36月を超える場合は36月とする。)。

（入札参加停止の通知）

第7条　市長は、入札参加停止の措置を行った場合は「様式第1号」、入札参加停止期間の変更を行った場合は「様式第2号」、入札参加停止の解除を行った場合は「様式第3号」により、当該有資格業者に対し、遅滞なく通知するものとする。ただし、市長が通知する必要がないと認める場合は、通知を省略することができる。

2　市長は、市の発注した契約に関する入札参加停止の通知をする場合で、必要があると認める場合は、当該有資格業者に対し、改善措置の報告を徴することができる。

（指名の取消）

第8条　市長は、入札参加停止の措置を受けた有資格業者を指名競争入札において、現に指名している場合は、当該指名を取り消すものとする。

（随意契約の制限）

第9条　市長は、入札参加停止期間中の有資格業者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。

（下請負等の禁止）

第10条　市長は、契約について、入札参加停止期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。

（警告）

第11条　市長は、別表第4の各号のいずれかに該当する場合は、当該有資格業者について、文書により警告の措置を行うことができる。

（報告）

第12条　市長は、第3条第2項の措置を行おうとする場合で必要があると認める場合は、当該有資格業者から、役員等の兼職について様式第4号により報告させることができる。

（入札参加停止の公表）

第13条　市長は、第3条第1項若しくは第2項又は第4条各項の規定により入札参加停止の措置を行った場合は、当該有資格業者名等について公表するものとする。また、第5条第5項の規定により入札参加停止の措置を解除した場合は、速やかに公表を取りやめるものとする。

（その他）

第14条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。