朝霞市の要綱「朝霞市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱」(平成17年10月11日) 全19条のうち2番目
朝霞市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱 第2条(定義)
条文
この要綱で使用する用語の意義は、次の各号に掲げるものについてそれぞれ当該各号に定めるところによるほか、法令の例による。
(1) 住民等 本市が備える住民基本台帳に現に記録されている者、本市が保存する消除された住民票に記録されている者又は本市が作成した戸籍の附票(全部が消除された戸籍の附票を含む。)に記録されている者
(2) 被害者 ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)第7条に規定する申出をし、警察等がその申出を相当と認めた者、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で当該事実があると警察等が認めた者、児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を受けた被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがある者又は生命、身体、財産その他の権利利益を害する行為を受けていると市長が認めた者
(3) 準被害者 現に被害を受けてはいない住民等で生命、身体、財産その他の権利利益を著しく害する行為を受けるおそれがあると警察等で認められ、かつ、要請があった者
市の例規集の文言のままです(令和8年1月1日施行の条文)。
この条が引いている条
この要綱の目的
この要綱は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)の規定に基づく事務の執行に必要な事項を定めることにより、住民基本台帳の適正な管理及び運用並びに市民の個人情報の保護を図ることを目的とする。
全19条の見出し

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出典:朝霞市例規集「朝霞市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に係る事務取扱要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)