朝霞市障害者移動支援事業実施要綱 第19条（登録事業所の取消）

条文

市長は、登録事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、第15条第4項に規定する登録の決定を取り消すことができる。

　(1)　移動支援に要する経費の請求に不正があったとき。

　(2)　適切な事業運営を行うことが困難と認めるとき。

　(3)　不正又は虚偽の申請により登録決定を受けたとき。

　(4)　3年以上利用実績がないとき。

　(5)　前4号に掲げるもののほか、市長が登録事業所として不適当と認めるとき。

2　市長は、前項の規定により登録の決定の取消しを行ったときは、朝霞市障害者移動支援事業者登録決定取消通知書(様式第12号)により、その旨を登録事業者に通知するものとする。

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。