朝霞市の要綱「朝霞市障害者移動支援事業実施要綱」(平成18年10月1日) 全21条のうち7番目

朝霞市障害者移動支援事業実施要綱 第7条(利用の決定等)

条文

市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を審査し、利用の可否を決定し、朝霞市障害者移動支援事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2 利用決定を受けた障害者等(以下「利用者」という。)には、朝霞市障害者移動支援利用登録者証(様式第3号。以下「利用登録者証」という。)を交付するとともに朝霞市障害者移動支援事業利用登録者名簿に登載するものとする。

市の例規集の文言のままです(令和6年4月1日施行の条文)。

この条が引いている条

この要綱の目的

朝霞市障害者移動支援事業(以下「事業」という。)は、屋外での移動に困難がある障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、障害者等の地域での自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

朝霞市障害者移動支援事業実施要綱の全文と見出し

全21条の見出し
  1. 第1条(目的)
  2. 第2条(実施主体)
  3. 第3条(利用時間)
  4. 第4条(事業の内容)
  5. 第5条(対象者)
  6. 第6条(利用の申請)
  7. 第7条(利用の決定等)
  8. 第8条(有効期間及び更新)
  9. 第9条(利用の方法)
  10. 第10条(利用者の遵守事項)
  11. 第11条(利用の取消し)
  12. 第12条(利用者の届出義務)
  13. 第13条(利用料)
  14. 第14条(利用者負担の上限)
  15. 第15条(事業者)
  16. 第16条(委託料)
  17. 第17条(事業者の遵守事項)
  18. 第18条(調査及び指導監査)
  19. 第19条(登録事業所の取消)
  20. 第20条(費用の返還)
  21. 第21条(委任)
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証:わたなべ竜二 (朝霞市議会議員・国民民主党)

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

出典:朝霞市例規集「朝霞市障害者移動支援事業実施要綱」(2026-10-26確認)。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ:わたなべ竜二(朝霞市議会議員)