朝霞市障害者移動支援事業実施要綱 第5条（対象者）

条文

事業の対象者は、法第2条第1項第1号の障害者等又は医師により発達に障害があると判断された者で、市長が外出時に支援が必要と認めたもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、法第5条第4項に規定する同行援護を利用することができるものを除く。

　(1)　市内に住所を有し、在宅で生活する者

　(2)　前号の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた者

2　前項の規定にかかわらず、法第19条第3項及び法附則第18条第2項に規定する居住地特例により、本市の支給決定を受けて、市外の共同生活援助を行う住居(以下「共同生活住居」という。)に入居している者は、対象外とする。共同生活住居の所在する市町村において、同様の移動支援を受けられない場合は、この限りでない。

市の例規集の文言のままです（令和6年4月1日施行の条文）。