朝霞市生活支援短期宿泊事業実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、基本的生活習慣が欠如するなど、社会適応が困難な高齢者を一時的に養護する必要がある場合等に、当該高齢者を一時的に宿泊させることにより日常生活に対する指導、支援を行い、基本的生活習慣の確立が図られるよう援助し、これら高齢者の福祉の向上を図るとともに、要介護状態への進行を予防することを目的とする。

（定義）

第2条　この要綱において「老人ホーム等」とは、「介護予防・生活支援事業の実施について」(平成12年5月1日老発第475号厚生省老人保健福祉局長通知)別紙「介護予防・生活支援事業実施要綱」に規定する生活支援短期宿泊事業において認められた事業実施施設をいう。

（対象者）

第3条　当事業の対象者は、市内に住所を有するおおむね65歳以上の者で、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第19条に規定する認定において要介護者又は要支援者に該当しないとされたものとする。

2　前号と同様の状態にあると市長が認めた者

（利用要件）

第4条　前条に該当する者のうち、老人ホーム等に一時的に宿泊させる必要があると市長が認めたものとする。

（事業の内容）

第5条　老人ホーム等の空きベッドを活用して一時的に宿泊させ、生活習慣等の指導を行うとともに体調調整を図る。

（利用期間）

第6条　利用期間は原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めたときは、期間を延長することができる。

（実施施設）

第7条　この事業の実施施設は、市と委託契約を締結した老人ホーム等とする。

（申請）

第8条　生活支援短期宿泊事業を利用しようとする者は、生活支援短期宿泊申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

（決定及び通知）

第9条　市長は、前条の申請を受けたときは、必要な調査を行い、宿泊の可否を決定し、生活支援短期宿泊決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

（宿泊依頼）

第10条　市長は、前条の規定により宿泊を決定したときは、第6条の施設の長に対し生活支援宿泊依頼書(様式第3号)により依頼するものとする。

（対象者の移送）

第11条　第8条により、宿泊の決定を受けた介護者(以下「利用者」という。)は、利用の際、対象者の送迎を行うものとする。

（宿泊の終了報告）

第12条　実施施設の長は、短期宿泊が終了後、朝霞市長に対し生活支援短期宿泊終了報告書(様式第4号)により終了報告をするものとする。

（費用負担）

第13条　当事業の利用者は、宿泊に要する費用として事業終了後に、別表の額を市に納入するものとする。

（委任）

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。