朝霞市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 第5条（事前相談の実施）

条文

市長は、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるとともに、受給希望者の事前把握に努めなければいけない。事前相談においては、当該ひとり親の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握する。

2　雇用保険法の一般教育訓練給付金の受給資格があるにもかかわらず、申請していないひとり親には、まず本人の住所を所管する教育訓練施設に支給申請手続きを行う必要があるので、対象者に案内を行うこと。

市の例規集の文言のままです（令和6年8月30日施行の条文）。