朝霞市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 第9条（支給額の算定）

条文

訓練給付金の支給額は、教育訓練経費に基づき算定する。

2　教育訓練経費の対象は、教育訓練施設の長が証明する教育訓練施設に対して支払われた経費とし、次のとおりとする。

　(1)　教育訓練施設に対して支払われた入学料(対象教育訓練の受講の開始に際し、当該教育訓練施設に納付する入学金又は登録料)

　(2)　受講料(受講に際して支払った受講料、教科書代及び教材費(受講に必要なソフトウェア等補助教材費を含む。))

3　教育訓練経費の対象除外経費は次の経費とする。

　(1)　その他の検定試験の受講料

　(2)　受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費

　(3)　教育訓練の補講費

　(4)　教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用

　(5)　学債等、将来受講者に対して現金還付が予定されている費用

　(6)　受講のための交通費及びパソコン、ワープロ等の機材の費用

4　教育訓練に係る入学料及び受講料を一括払いで支払った場合の額とこれを分割払で支払った場合の額等のいずれの場合でも、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額を対象とする。

5　当該支給申請者が入学料及び受講料をクレジット会社を介して支払う場合においては、クレジット会社に対する分割払手数料(金利)は教育訓練経費に該当しない。

6　訓練給付金の支給を受けようとする者が、支給申請時点で教育訓練施設に対して未納となっている入学料又は受講料は対象とならない。

市の例規集の文言のままです（令和6年8月30日施行の条文）。