国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱」（平成16年12月10日）　全14条のうち7番目

朝霞市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 第7条（対象講座の指定通知）

条文

市長は前条の規定による申請を受けたときは、速やかに受給要件の審査を行い、対象講座の指定の可否を決定し、その旨を自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号。以下「受講対象講座指定通知書」という。)又は自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座非該当通知書(様式第2号の2。以下「受講対象講座非該当通知書」という。)により、申請者に通知しなければならない。なお、訓練給付金の支給方法について第11条の規定を適用する場合は、その旨を通知すること。

市の例規集の文言のままです（令和6年8月30日施行の条文）。

この条が引いている条

この要綱の目的

この要綱は、自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)を支給することにより、母子家庭の母及び父子家庭の父(以下「ひとり親」という。)の主体的な能力開発の取組を支援し、もって、母子家庭及び父子家庭(以下「ひとり親家庭」という。)の自立の促進を図ることを目的とする。

朝霞市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の全文と見出し

全14条の見出し
  1. 第1条（目的）
  2. 第2条（対象者）
  3. 第3条（対象講座）
  4. 第4条（支給額）
  5. 第5条（事前相談の実施）
  6. 第6条（対象講座の指定申請）
  7. 第7条（対象講座の指定通知）
  8. 第8条（訓練給付金の支給申請）
  9. 第9条（支給額の算定）
  10. 第10条（支給決定）
  11. 第11条（支給方法の特例）
  12. 第12条（訓練給付金の追加支給等）
  13. 第13条（訓練給付金の給付決定の取消し）
  14. 第14条（その他）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）