朝霞市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱 第8条（訓練給付金の支給申請）

条文

前条の規定による対象講座の指定を受けた申請者は、当該教育訓練を修了した後に、市長に自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第3号。以下「支給申請書」という。)に次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。ただし、公簿等で確認することができる場合は添付書類の提出を省略することができる。

　(1)　申請者及び児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

　(2)　申請者に係る児童扶養手当証書の写し(申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る。ただし、8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は申請者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての母子・父子自立支援プログラムの写し等の自立に向けた支援を受けていることを証する書類

　(3)　受講対象講座指定通知書

　(4)　教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の終了を認定する教育訓練修了証明書若しくは受講者の教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることを証明する受講証明書(第11条によって支給する場合に限る。)

　(5)　教育訓練施設の長が、申請者本人が第3条に掲げる講座の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)について発行した領収書

　(6)　教育訓練給付金が支給されている場合は、教育訓練給付金支給・不支給決定通知書

　(7)　受講者が資格を取得したことを証明する書類(第11条によって支給する場合に限る。)

　(8)　その他必要と求められる書類

2　支給申請は、受講修了日の翌日から起算して30日以内(専門実践教育訓練給付金に係る支給申請の場合は、当該専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から30日以内)に行わなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合にはこの限りでない。

市の例規集の文言のままです（令和6年8月30日施行の条文）。