朝霞市各種がん検診実施要綱

（目的）

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号)、健康増進事業実施要領(平成20年3月31日健発第0331026号厚生労働省健康局長通知)及びがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(平成20年3月31日健発第0331058号厚生労働省健康局長通知)に基づき、朝霞市各種がん検診(以下「検診」という。)の実施に関し、必要な事項を定め、事業の適正な施行を講ずることにより、がんの予防及び早期発見の推進をもって、がんの死亡率を減少させることを目的とする。

（検診の内容）

第2条　検診の内容は、別表第1のとおりとする。

（対象者）

第3条　検診の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者その他市長が必要と認める者で、別表第1に掲げるものとし、受診回数は、同一人につき各々年1回とする。

　(1)　市の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記載されている者。また、平成23年5月31日付け厚生労働省健康局総務課生活習慣病対策室及び厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室発の事務連絡(「東日本大震災により被災した者に係る健康増進事業の実施に関する取扱いについて」)により定められた被災者

　(2)　事業所等が行う健康診断を受ける機会のない者

　(3)　入院又は加療中でない者

（実施期間）

第4条　検診の実施期間は、毎年5月1日から翌年2月末日までとする。

（実施医療機関）

第5条　検診は、市と朝霞地区医師会との契約による朝霞地区医師会会員の医療機関及び市ががん検診業務の実施を委託した医療機関(以下「実施医療機関」という。)が実施する。ただし、集団検診の場合は、この限りでない。

（実施方法）

第6条　検診を受けようとする者は、実施医療機関へ申し込むものとする。ただし、集団検診の場合は、この限りでない。

（検診結果）

第7条　実施医療機関は、この検診を受けた者に対して、その結果についての説明を行うものとする。

2　実施医療機関は、要精密検査該当者に対して、精密検査の受診の勧奨をするものとする。この場合において、要精密検査該当者が他の実施医療機関での精密検査を希望した場合は、指定の紹介状(兼各がん精密検査結果連絡票)、各がん個別検診診断票(受診者保管用)及び市宛て封筒を医療機関の長宛ての封筒に入れ、要精密検査該当者へ渡すものとする。ただし、集団検診の場合は、この限りでない。

（委託料）

第8条　検診を受けた者の費用は、市が一部を負担する。実施医療機関は、受診者から別表第2に掲げる一部自己負担金を徴収するものとする。ただし、検診の結果、医療行為についての費用は、この限りでない。なお、集団検診の一部自己負担金は、別途契約書で定めるものとする。

2　委託料は、別途各種がん検診業務委託契約書で定めるものとする。

3　実施医療機関は、検診に係る請求書を月ごとにまとめ翌月の10日までに、各がん個別検診診断票を添えて市長に提出するものとする。ただし、集団検診の場合は、この限りでない。

4　市長は、前項の請求書の提出があったときは、内容を審査し、適正と認めたときは、医療機関に委託料を支払うものとする。

（精密検査後の管理）

第9条　精密検査を行った医療機関は、結果を各がん検診に係る精密検査結果連絡票により市に通知し、市長は、受理した各がん検診に係る精密検査結果連絡票の写しを、一次検診を行った実施医療機関へ送付するものとする。

2　市長は、精密検査の未受診者に対し受診の勧奨等を行い、検診が市民の健康保持及び増進に有効となるよう努めるものとする。

（帳票類の整備）

第10条　市長は、検診及び精密検査を受けた者の結果に係る帳票類を整備し、検診後5年間保存するものとする。

（検診の普及）

第11条　市長は、市民に対して広報、掲示物、通知等により検診の普及に努めるものとする。

（委任）

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。