朝霞市肝炎ウイルス検診実施要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく、肝炎ウイルス検診(以下「検診」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

（検査内容）

第2条　検診の内容は、問診、C型肝炎ウイルス検査(HCV抗体検査、HCV核酸増幅検査)又はB型肝炎ウイルス検査(HBs抗原検査)とする。

（対象者）

第3条　検診の対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

　(1)　市内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者

　(2)　当該年度において満40歳以上となる者で、過去に検診を受けたことがない者

（実施期間）

第4条　検診の実施期間は、毎年7月1日から12月31日までとする。ただし、HCV核酸増幅検査に該当する者の検診の実施期間は、1月31日までとする。

（実施医療機関）

第5条　検診は、市と委託契約をした医療機関(以下「実施医療機関」という。)が実施する。

（実施方法）

第6条　検診を受けようとする者は、実施医療機関へ申し込むものとする。

（検診費用）

第7条　検診を受けた者の検診に係る費用は、市が全額負担する。ただし、検診の結果、医療行為が必要となり、当該行為を受けた者の費用については、この限りでない。

（検診結果及び事後指導）

第8条　実施医療機関は、検診を受けた者に対して、検診結果を通知するとともに、肝炎に関する指導、助言を行うものとする。また、医療行為を受ける必要のある者に対して、医療機関への受診勧奨を行うものとする。

（帳票類の保存）

第9条　市長は、検診を受けた者の検診に係る帳票類を整備し、検診後5年間はこれらを保存する。

2　検診に係る帳票類は、次に掲げるものとする。

　(1)　B型・C型肝炎ウイルス検診診断票(3枚複写)

　(2)　肝炎ウイルス検診請求書(3枚複写)

3　前項の帳票類は、次の各号に掲げる場合を除き原則非公開とする。

　(1)　検診を受けた者から、帳票類の閲覧、貸出し等の申出があったとき

　(2)　検診を受けた者の、承諾があった場合で、実施医療機関より帳票類の閲覧、貸出し等の申出があったとき

（検診の周知）

第10条　市長は、市民に対して広報、掲示物、通知等により、検診の周知に努めるものとする。

（その他）

第11条　この要綱に定めるもののほか、肝炎ウイルス検診に関し必要な事項は、健康部長が別に定める。