朝霞市保健師業務庁内連絡会議設置要綱

（設置）

第1条　この要綱は、少子高齢化の進行や複雑かつ多様化する市民の保健福祉ニーズを把握し、効果的に業務を行うため、保健師が所属する各部門間で情報を共有し、必要な事項を検討することを目的として、朝霞市保健師業務庁内連絡会議(以下「庁内連絡会議」という。)を設置する。

（所掌事務）

第2条　庁内連絡会議は、次に掲げる事務を所掌する。

　(1)　保健福祉等の情報の共有に関すること。

　(2)　保健福祉等の課題の検討に関すること。

　(3)　健康危機管理対策及び市町村保健師活動(災害時医療救護活動)に関すること。

　(4)　保健師の専門職としての現任教育や学生の実習指導に関すること。

　(5)　その他、必要な事項に関すること。

（組織）

第3条　庁内連絡会議は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2　委員長は、健康部次長をもって充て、副委員長は、委員長の指名した者とする。

3　委員は、保健師が配属されている課の長をもって充てる。

（委員長及び副委員長）

第4条　委員長は、庁内連絡会議を代表し、会務を総理する。

2　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第5条　庁内連絡会議は、必要に応じ委員長が招集する。

2　委員長は、会議の議長となり、議事を整理する。

3　委員長は、庁内連絡会議の運営上必要があると認められるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

（幹事会）

第6条　第2条に規定する所掌事務の実施に必要な調査、研究等を行うため、幹事会を置く。

2　幹事会の委員は、保健師が配属されている課の中から、保健師の代表者(当該課の長が指名する者をいう。)1人(ただし、健康づくり課にあっては2人)をもって充てる。

3　幹事会では、第2条第4号の現任教育の一環として、研修会等を企画実施することができる。

（庶務）

第7条　庁内連絡会議の庶務は、健康部健康づくり課において処理する。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、庁内連絡会議の運営に関し必要な事項は、別に定める。