朝霞市自殺予防対策庁内連絡会議設置要綱

（設置）

第1条　自殺対策基本法(平成18年法律第85号)の基本理念に基づき、朝霞市における自殺対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、朝霞市自殺予防対策庁内連絡会議(以下「連絡会議」という。)を設置する。

（所掌事務）

第2条　連絡会議の所掌事務は、次のとおりとする。

　(1)　自殺予防対策に係る関係機関相互の連携及び情報交換に関すること。

　(2)　自殺予防対策に係る情報収集及び調査に関すること。

　(3)　自殺予防対策の計画策定に関すること。

　(4)　自殺予防対策の検討に関すること。

　(5)　前各号に掲げるもののほか、自殺予防対策に関すること。

（組織）

第3条　連絡会議は、会長、副会長及び委員をもって組織する。

2　会長はこども・健康部長をもって、副会長は健康づくり課長をもって充てる。

3　委員は、別表に掲げる職員をもって充てる。

（会長）

第4条　会長は、連絡会議を代表し、会務を総括する。

2　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（連絡会議）

第5条　連絡会議は、会長が招集し、その議長となる。

2　委員が連絡会議に出席できないときは、当該委員が指名した職員が当該委員に代わって会議に出席するものとする。

3　会長は、連絡会議の運営上必要があると認められるときは、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。

（報告）

第6条　会長は、連絡会議における検討結果を、必要に応じて市長へ報告する。

（庶務）

第7条　連絡会議の庶務は、健康部健康づくり課において処理する。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、連絡会議の運営に必要な事項は、会長が連絡会議に諮って定める。