朝霞市国民健康保険税還付不能金に係る返還金支払事務取扱要領

（目的）

第1条　この要領は「朝霞市国民健康保険税還付不能金に係る返還金支払要綱」(以下「要綱」という。)第8条の規定に基づき、要綱の実施に伴う細目について定め、円滑な運用に資することを目的とする。

（還付不能金の算定）

第2条　還付不能金の額は、地方税法(昭和25年法律第226号)及び朝霞市国民健康保険税条例(昭和33年条例第3号)の規定を準用し算定する。なお、還付不能金の算出にあたっては、当該還付不能金が属する賦課年度の税率に基づく。

（利息相当額の算定）

第3条　要綱第4条第3項に規定する納付のあった日が確認できないときは徴収簿の消込みの日とし、同項に規定する決定した日は、収納課長の決裁の日とする。

（利息相当額の算出方法）

第4条　利息相当額の計算式は次のとおりとし、当該計算式によって算出された利息相当額につき、各期別ごとに100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

（返還金の計算書）

第5条　返還金の算定は、国民健康保険税還付不能金に係る返還金計算書により行うものとする。

（支出科目）

第6条　返還金の支出科目は、次のとおりとする。

（事務）

第7条　事務の内容及び担当は次のとおりとする。

（受領）

第8条　返還金の受領は、出納室の窓口での受領又は口座振替による受領とする。

（返還金の充当の禁止）

第9条　返還金支払対象者に、納付又は納入すべき市税の徴収金がある場合においても、返還金を当該徴収金に充当することはできない。