朝霞市における確認済証明願の取扱い

この決まりが定めていること（本文）

第1　目的

この取扱いは、建築基準法第6条第1項の規程により確認を受けたことの証明願に関し、必要な事項を定めるものとする。

第2　内容

この取扱いは、次に掲げる内容に適合するものについて行うものとする。

1　願者

願者は、原則として確認時の建築主とする。

2　手続き

願者は、様式1により証明願を建築主事あてに提出するものとする。

3　使用目的

次の各号の一つに該当する場合に証明できるものとする。

一　税特別措置法の適用を受けるためのもの。

二　融資先に提出するためのもの。

三　前2号に掲げるもののほか、建築主事が適当と認めたもの。

4　証明できる建築物

建築基準法第6条第1項第4号に規定する建築物で、かつ証明する時点で現場確認を行い、建築基準法等の規定に適合していると認められる場合。

5　証明できる期間

原則として、確認時から1年以内、工事完了前かつ建築基準法改正等の影響を受けないものとする。