市長が別に定める算定方法に係る告示

この告示が定めていること（本文）

朝霞市手数料徴収条例(平成12年条例第39号。以下「条例」という。)別表中、市長が別に定める算定方法について、次のとおり告示する。

1　条例別表第1中17の項及び別表第2第4項(1)の規定による市長が別に定める算定方法について、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づく建築物に関する確認の申請及び法第18条第2項の規定に基づく計画通知を行う場合

(1)　建築物を建築する場合(次号に掲げる場合及び移転する場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積

(2)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く。)　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)

(3)　建築物を移転する場合(次号に掲げる場合を除く。)　当該移転に係る部分の床面積の2分の1

(4)　確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合　当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1

2　条例別表第1の20の項の規定による市長が別に定める算定方法について、法第7条第1項の規定に基づく建築物に関する完了検査の申請及び法第18条第16項の規定に基づく完了通知を行う場合

(1)　建築物を建築した場合(移転した場合を除く。)　当該建築に係る部分の床面積の合計

(2)　建築物を移転した場合　当該移転に係る部分の床面積の2分の1