朝霞市立小・中学校負担軽減検討委員会設置要綱

（設置）

第1条　教職員が意欲をもって教育活動に取り組めるよう、朝霞市立小・中学校(以下「小・中学校」という。)の負担軽減のための取組方策について検討する朝霞市立小・中学校負担軽減検討委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

（所掌事項）

第2条　委員会の所掌事項は次のとおりとする。

　(1)　小・中学校における業務の改善に関すること。

　(2)　前号に掲げるもののほか、小・中学校における教職員の負担軽減に関すること。

（組織）

第3条　委員会は、9人以内で組織する。

2　委員は、別表第1に掲げる者の中から、教育長が委嘱し、又は任命する。

（委員長及び副委員長）

第4条　委員会に委員長を置き、学校教育部長をもって充てる。

2　委員会に副委員長1人を置き、委員長が指名する。

3　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（任期）

第5条　委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該年度の年度末までとする。

2　前項の規定にかかわらず特別の事情があるときは、教育長は任期満了前に委員を解職し、又は解任することができる。

（部会）

第6条　委員長は、必要があると認めるときは、部会を置くことができる。

2　部会員は、別表第2に掲げる者の中から委員長が指名する。

3　部会に部会長を置き、部会員の互選によってこれを定める。

4　部会長は、部会の事務を掌理する。

5　部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長が指名する部会員がその職務を代理する。

（会議）

第7条　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は資料提出を求めることができる。

（事務局）

第8条　委員会の庶務は、教育管理課において処理する。

（委任）

第9条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。