朝霞市委託業務の執行に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は、本市の業務を委託する場合に必要な委託の基準及び手続きを定めることにより、委託業務の適正な執行を確保することを目的とする。

（定義）

第2条　この要綱において「委託」とは、市がその業務の処理を契約の相手方に依頼し、契約の相手方は市に代わり、その業務を責任を持って履行することをいう。

（委託できない業務の範囲）

第3条　次に掲げる業務は委託することができない。

　(1)　許認可等の公権力の行使に係る業務

　(2)　組織管理及び人事管理に係る業務

　(3)　財政権限に係る業務

（一般的基準）

第4条　業務を委託しようとする場合の一般的基準は、次に掲げるものとする。

　(1)　行政責任が確保できること。

　(2)　市民サービスが確保できること。

　(3)　法令に適合していること。

　(4)　経済性が期待できるものであること。

（委託の類型）

第5条　委託しようとする業務は、別表第1に掲げる類型に区分し、当該区分ごとに定めた内容及び一例を示すものとする。

（類型別の委託基準）

第6条　類型別の業務の委託基準は、別表第2に掲げるものとする。

2　委託の適否については、第4条及び前項に規定する基準にしたがって判断するものとする。

（委託業務調査票の提出）

第7条　新規に業務を委託しようとするときは、主管課長は、別紙、委託業務調査票(以下「調査票」という。)を別に定める日までに総務部長に提出し、委託の適否について協議するものとする。

2　すでに委託している業務のうち、経費節減を理由とする委託については、主管課長は、毎年、調査票を別に定める日までに総務部長に提出し、直営経費との比較を行い、委託継続の適否について協議するものとする。

（委託する場合の類型別留意事項）

第8条　業務を委託するときは、別表第3に掲げる当該類型ごとの事項に留意して行わなければならない。

（予定価格の設定）

第9条　委託料を決定するときは、原則として、あらかじめ的確な予定価格を設定しておくものとする。

（委託先の選定対象）

第10条　委託先は、委託業務の適正な執行と公正の確保の見地から知識、技術、信用及び実績等の点で適格性を有する者の中から選定するものとする。

（委託先の選定方法）

第11条　委託先を選定するときは、より競争性、客観性及び公平性の高い方法を採用するものとする。ただし、複数の委託先がない場合は除くものとする。

（同一委託先との契約）

第12条　同一の業務について、前年度と同一の委託先との契約締結は、次に該当する場合に限りできるものとする。

　(1)　業務の内容が専門的であるため代替可能な委託先が存在しないとき。

　(2)　その他業務の性質上、同一委託先と契約することが適切であると認められるとき。

（委託契約書の記載事項）

第13条　委託契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の目的により該当しない事項については、省略することができる。

　(1)　契約の目的

　(2)　契約金額

　(3)　履行の方法、期限又は期間及び履行場所

　(4)　契約保証金

　(5)　委託料の支払い時期及び方法

　(6)　監督及び検査

　(7)　履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金

　(8)　危険負担

　(9)　かし担保責任

　(10)　契約に関する紛争の解決方法

　(11)　その他必要な事項

（委託の管理）

第14条　主管課長は、業務を委託する場合は、あらかじめ委託先から実施計画書を提出させるほか、実施過程においても必要に応じて中間報告書を提出させるなど委託業務の執行を管理しなければならない。

（委託の検査）

第15条　主管課長は、委託した業務が適正に履行されたかどうかを確認するため、必要な検査を行わなければならない。

2　検査は、契約書、仕様書、設計図書等関係書類に基づいて、公正かつ的確に行わなければならない。

3　検査は、当該委託業務の類型ごとにそれぞれ第8条に規定する留意事項に注意して行わなければならない。

（委任）

第16条　この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。