朝霞市公共工事等電子入札運用基準

この基準が定めていること（本文）

目次

1　電子入札について

1―1　埼玉県電子入札共同システムについて

1―2　電子入札実施の考え方について

2　電子入札システムの利用について

2―1　電子証明書について

2―2　利用者登録について

2―3　建設工事共同企業体(以下「JV」といいます。)の取扱いについて

3　システム障害等について

3―1　本システムに障害が発生した場合

3―2　本システム以外に障害が発生した場合

4　入札案件登録について

4―1　受付期間等の設定について

4―2　予定価格等の表記

5　設計図書等の閲覧・貸与について

6　関係書類の提出について

6―1　電子データのファイル形式の指定

6―2　提出方法

6―3　ウィルス対策について

7　入札について

7―1　紙入札による提出

7―2　入札金額見積内訳書について

7―3　入札の辞退

8　開札について

8―1　開札時の立ち会いについて

8―2　くじの実施について

8―3　開札処理が長引いた場合について

8―4　開札の延期について

8―5　入札書未到着の取扱いについて

8―6　開札の中止について

8―7　再度の入札

9　電子証明書の不正利用について

附則

様式1

様式2

様式3

この朝霞市公共工事等電子入札運用基準は、朝霞市(以下「発注者」といいます。)と入札参加者がコンピュータとネットワーク(インターネット)を利用した電子入札システムで行う入札手続を、円滑かつ適切に運用できるように取扱いを定めたものです。

なお、本運用基準に定めのない事項については、従来どおりの入札・契約関係諸規程によるものとします。

(用語の定義)

「電子入札」：電子入札システムで処理する入札手続・入開札事務

「紙入札」：紙に記載した参加申請書や入札書を使用して行う入札手続・入開札事務

「紙媒体」：紙に記載した参加申請書や入札書のこと

「入札参加者」：入札(見積りを含む)に参加しようとする者

1　電子入札について

1―1　埼玉県電子入札共同システムについて

埼玉県電子入札共同システム(以下「本システム」といいます。)は、コンピュータとネットワーク(インターネット)を利用して入札への参加申請から入札・落札者決定までの事務(以下「入開札事務」といいます。)を処理するシステムです。

本システムの処理対象は、本市が発注する建設工事、それに係る設計・調査・測量の業務委託及び土木施設維持管理業務委託、物品販売等、印刷請負、電算業務、建築物管理業務及びその他業務(以下「案件」といいます。)とします。

1―2　電子入札実施の考え方について

発注者が電子入札で行う旨指定した案件(以下「電子入札案件」といいます。)は本システムで処理することとし、原則として紙媒体による参加申請書や入札書の提出は認めないものとします。

2　電子入札システムの利用について

2―1　電子証明書について

電子証明書とは、電子認証局が発行した電子的な証明書で、紙の書類に押印する印鑑に相当し、誰に発行されたものであるかを電子認証局が証明します。

本システムで利用可能な電子証明書は、別途公表する民間の電子認証局が発行したもので、朝霞市建設工事等入札参加資格申請又は朝霞市物品の買入れ等入札参加資格申請をした営業所(本社を含む)の代表者(入札参加資格者名簿登載者)名義のものを原則とします。

また、本社以外の営業所が本社の代表者名義の電子証明書を利用することも可としますが、その場合、一旦利用者登録(次項参照)が行われると、その電子証明書で別の営業所(本社を含む)の利用者登録はできません。

2―2　利用者登録について

初めて本システムを利用する場合や、新しく電子証明書を取得された場合は、本システムで利用者登録を行ってください。また、登録内容に変更がある場合は、直ちに利用者情報の変更を行ってください。

2―3　建設工事共同企業体(以下「JV」といいます。)の取扱いについて

特定JVにおいては、JV代表者が単体企業として利用者登録済みの電子証明書を使用するものとし、経常JVにあっては、経常JVとして利用者登録済みの電子証明書を使用するものとします。

3　システム障害等について

3―1　本システムに障害が発生した場合

本システム用のサーバー・ネットワークなどに障害が発生し、入開札事務が処理できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講じます。

この場合は、本システム以外の方法(インターネット、電子メール、電話、FAX等)により入札参加者(入札参加希望者を含みます。以下同じ。)に必要な事項を発注者から連絡するものとします。

3―2　本システム以外に障害が発生した場合

天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者(プロバイダを含みます。)の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札参加者が本システムによる入札に参加できないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講じることがあります。

入開札事務の延期、取り止め又は紙入札への移行などの措置を講じる場合において、延期、取り止め又は紙入札への移行その他必要な事項を本システム、インターネット、電子メール、電話、FAX等により発注者から入札参加者に連絡するものとします。

4　入札案件登録について

4―1　受付期間等の設定について

参加申請書、入札書等の提出期限(見積期間)等は従来の紙入札方式に準じて設定するものとします。

なお、開札日は、入札書受付締切日の翌日を標準として、案件ごとに発注者が定めることとします。

4―2　予定価格等の表記

本システム上で入力又は公開される設計金額、予定価格、調査基準価格、最低制限価格、入札金額及び落札金額は、消費税相当額を除く金額とします。

5　設計図書等の閲覧・貸与について

電子入札案件の設計図書等の閲覧・貸与は、入札参加者のIT環境等に応じて、案件ごとに発注者がその方法を定め、公告等で明示するものとします。

6　関係書類の提出について

6―1　電子データのファイル形式の指定

関係書類の作成に使用するファイル形式は次を標準としますが、発注者が指定する場合もあります。

・Microsoft Word形式

(拡張子が「.docx」のもの。Microsoft Word　2007　以降のバージョン)

・Microsoft Excel形式

(拡張子が「.xlsx」のもの。Microsoft Word　2007　以降のバージョン)

・Microsoft PowerPoint形式

(拡張子が「.pptx」のもの。Microsoft Word　2007　以降のバージョン)

・PDF形式

なお、電子ファイルの圧縮を行う場合は、ZIP形式を指定するものとし、自己解凍形式により圧縮したファイルの提出は認めません。

6―2　提出方法

関係書類は、原則として電子データで提出するものとし、本システムの添付機能を利用して提出してください。

ただし、電子ファイルの容量が3MBを超える場合は、関係書類の作成方法、提出方法を発注者と協議の上、その指示に従ってください。

関係書類を紙媒体で提出する場合の提出期限(必着とします。以下同じ。)は、本システムによる提出期限と同一とします。

6―3　ウィルス対策について

入札参加者は、コンピュータウィルスに感染しないようにウィルス対策用のアプリケーション(ソフト)を導入するなどの対策を必ず講じてください。

ウィルス対策アプリケーションの種類は問いませんが、常に最新のパターンファイルを適用し、関係書類等を作成、提出する場合は必ずウィルス感染チェックを行ってください。

発注者は、提出された関係書類その他の電子ファイルを直接閲覧等の操作をせずに、ウィルスチェックを行ってから閲覧その他の操作を行うものとします。

入札参加者から提出された関係資料等がウィルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、本システムの管理者に連絡するとともに、当該関係資料を提出した入札参加者と関係書類の提出方法を協議するものとします。

7　入札について

電子入札では、参加申請書や入札書等は本システムのサーバーに記録された時点で提出されたものとします。本システムでは、これらの情報がサーバーに正常に記録された時点で、処理された内容、時刻等を受信確認通知で表示しますので、参加申請書や入札書等の提出を行った時は、必ず受信確認通知の表示を確認してください。

受信確認通知が表示されない場合は、必要な情報が正常にサーバーに到達していないので、再度処理を行い、それでも受信確認通知が表示されない場合は本システムのヘルプデスクにお問い合わせください。

なお、受信確認通知は、提出処理を行った時のみ表示され、再表示はできませんので、必要に応じて印刷等を行ってください。

(注)入札書の提出は入札金額等を暗号化して送信しますので、入札書提出後(受信確認通知の表示以降)は入札金額の確認ができませんので注意してください。

7―1　紙入札による提出

社名や代表者の変更により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合など、やむを得ない理由がある場合は、「紙入札方式参加申請書」(様式1)を発注者に持参により紙媒体で提出して、承認を得てください。

なお、この申請は競争参加資格確認申請書や入札書等の提出期限までに必ず行ってください。

7―2　入札金額見積内訳書について

入札書に添付する入札金額見積内訳書(以下「内訳書」といいます。)は、原則として電子データとして作成し、本システムの添付機能を利用して提出するものとしますが、必要に応じて紙媒体による提出を求めることがあります。その場合は、その旨を案件公告等に明記します。なお、紙入札の場合の内訳書の提出期限は紙入札の入札書提出期限と同じです。

内訳書の作成に使用するファイル形式は6―1に準じます。

7―3　入札の辞退

電子入札で入札書提出前に辞退する場合は、入札書受付期間内に本システムにより辞退してください。また、開札時において入札書が不着の場合も辞退扱いとします。

なお、一度提出した入札書及び入札金額見積内訳書の撤回、訂正等はできません。

例外として、本システムにより入札書を提出した後に、配置予定技術者が配置できなくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合は、発注者は開札までの間、辞退届(様式2)を受け付けるものとします。

8　開札について

開札は、事前に設定した開札予定日時以後に速やかに行うものとし、一括開札処理で行います。

ただし、紙入札方式による入札参加者がいる場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を本システムに登録し、その後に電子入札書を一括開札して立会者等の確認後、落札者の決定を行います。

8―1　開札時の立ち会いについて

電子入札方式による入札参加者は、開札に立ち会うことができます。立ち会いを希望する場合は、会場設定の都合上なるべく前日までにご連絡ください。

紙入札方式による参加者がいない場合で、立ち会いを希望する参加者がいない場合は、入札に関係のない朝霞市の職員を立ち会わせるものとします。

8―2　くじの実施について

落札となるべき金額を入札をした者が複数あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、システムにより電子くじを実施します(電子くじとは、入札参加者が入札時に入力した任意の3桁の数字と、システムで発生する乱数を用いて落札者を決定するものです。)。

紙入札者は、任意の数値を決め、その数値を紙媒体の入札書(様式3)に記載するものとし、くじ番号の記載がない入札書は原則無効とします。

8―3　開札処理が長引いた場合について

開札予定日時から落札者決定通知書発行まで著しく遅延(1時間程度を目安とします。)する場合は、朝霞市は必要に応じて本システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとします。

8―4　開札の延期について

開札を延期する場合、発注者は、本システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとします。

8―5　入札書未到着の取扱いについて

入札書提出締切予定日時において、本システムのサーバーに未到着の入札参加者は、辞退したものとみなします。

8―6　開札の中止について

開札を中止する場合、発注者は、本システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している入札参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、入札書を開封せずに本システムに中止の結果登録をするものとします。

8―7　再度の入札

入札の結果、落札者がない場合、原則として入札を取止めます。ただし、入札の結果、入札金額が予定価格を上回り、落札者がない場合、あらかじめ再度の入札(以下「再入札」といいます。)を公告、指名通知等にて告知又は通知してある場合には再入札を電子入札で行います。

再入札は第1回目の入札の翌日実施を原則とし、第1回目の入札が開札日の午前中に終了する場合など、当日に再入札を実施できる環境が整えば、入札結果通知から概ね3時間以上をあけ、再入札を行います。再入札の実施については、入札の当該案件に有効な入札書を提出した入札参加者に入札結果通知とあわせて通知するものとします。

なお、発注者は、落札決定を当日行う案件について、第1回目の入札前に再入札は当日実施する旨を入札参加者へ周知するものとします。

再入札に紙入札が含まれる場合、入札書の提出期限は発注者が指定した開札日時に指定した場所に持参するものとします。

9　電子証明書の不正利用について

入札参加者が電子証明書を不正に使用等した場合には、入札参加停止等の処分を行うことがあります。

電子入札に参加し、開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への参加資格を取り消します。

落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わず、また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、業務の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとします。