朝霞市農業用廃プラスチック等収集処理事業費補助金交付要綱

（趣旨）

第1条　朝霞市は、本市農業の健全な発展と環境の保全に資するため、農業用廃プラスチック等(塩化ビニール、ポリエチレン類(ポリオフィレン系フィルム等)、缶容器、瓶容器及びプラスチック容器、以下「廃プラスチック等」という。)の適正処理事業を行なう朝霞市農業用廃プラスチック等収集処理運営協議会(以下「協議会」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

2　前項の補助金の交付に関して、朝霞市農業関係補助金等の交付手続きに関する要綱(以下「交付手続要綱」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

（補助対象事業等）

第2条　補助金の交付の対象となる事業、経費及び補助額は、別表のとおりとする。

（交付申請）

第3条　協議会は、補助金を受けようとするときは、交付申請書(交付手続要綱様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

　(1)　事業計画書(別紙1)

　(2)　その他必要な書類

（交付決定）

第4条　市長は、前条の申請があったときは、すみやかに交付の可否を決定し、補助金交付決定通知書(交付手続要綱様式第2号)により協議会に通知するものとする。

（補助対象団体の責務）

第5条　協議会が農業用廃プラスチック等の収集、運搬及び処理について、これを他のものに委託する場合は、都道府県知事の許可を取得している事業者とする。

2　前項のほか、農業用廃プラスチック等の処理にあたっては、関係法令を順守することとする。

（実績報告）

第6条　協議会は、事業完了後、実績報告書(交付手続要綱様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

　(1)　事業報告書(別紙1)

　(2)　委託先領収書

　(3)　その他必要な書類

（補助金の返還）

第7条　協議会が、次の各号の一に該当すると認められるときは、補助金の全額又は一部の返還を命ずることができる。

　(1)　不正に補助金の交付を受けたとき

　(2)　補助金を目的外に使用したとき

　(3)　その他この要綱に違反したとき