朝霞市勤労者住宅資金貸付利子補給補助金交付要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、朝霞市勤労者住宅資金貸付規則(昭和51年規則第9号)(以下「規則」という。)により貸付を実行した貸付利率と通常貸付利率の差額分を中央労働金庫朝霞支店(以下「労働金庫」という。)に対し利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

（補助金の対象）

第2条　補助金の対象となる経費は、規則により労働金庫が行った貸付に対し、その返済が完了するまでの間、労働金庫と協議して定める利率に基づく利子に相当する額と通常貸付利子に相当する額との差額に相当する金銭とする。

（補助金の申請）

第3条　労働金庫は、補助金の交付を受けようとするときは、朝霞市勤労者住宅資金貸付利子補給補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添付し、市長に提出するものとする。

2　補助金は、毎月末日で算出した上半期分(4月から9月)及び下半期分(10月から翌年の3月)に分けて申請するものとする。

（補助金交付決定）

第4条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するとともに、労働金庫に対し朝霞市勤労者住宅資金貸付利子補給補助金決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

（補助金交付請求）

第5条　労働金庫は、前条の規定に基づく補助金の決定を受けたときは、朝霞市勤労者住宅資金貸付利子補給補助金交付請求書(様式第3号)により補助金の請求を行うものとする。

（補助金の交付時期）

第6条　毎年11月末日及び5月末日までに支払うものとする。

（委任）

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。