朝霞市自立支援医療費(育成医療)支給認定等実施要領 第3条（支給の種類と基準）

条文

育成医療の支給は、法第59条第1項の規定により都道府県知事、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する指定都市の長又は同法第252条の22第1項に規定する中核市の長が指定する医療機関(以下「指定育成医療機関」という。)における育成医療に対して行い、現物給付を原則とする。

2　育成医療の支給の種類は、次に掲げるものとする。ただし、第3号に規定する施術は、指定育成医療機関内で医師の診察指導の下に行われるマッサージ療法に限るものとする。

　(1)　診察

　(2)　薬剤又は医療材料の支給

　(3)　医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術

　(4)　居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護

　(5)　病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

　(6)　移送

3　育成医療の支給は、原則として、支給の対象となった疾患に係る治療に限るが、治療中に当該疾患に直接起因する疾病を併発した場合は、当該治療を併せて支給対象とする。

4　必要に応じて、治療用補装具(保険診療によるもの)に係る費用の一部を支給するものとする。

5　移送は、入院時又は退院時において、症状により歩行困難又は歩行不適当と認められる場合とする。ただし、要保護世帯等(生活保護世帯及び市町村民税非課税世帯をいう。)にあっては、通院において、当該通院費を負担できないと認められる場合も含むものとする。

6　付添看護に係る費用は支給の対象外とする。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。