朝霞市政策研究チーム設置要領

この要領が定めていること（本文）

朝霞市職員提案及び事務改善報告に関する規程(以下「規程」という。)第3条に規定する共同の職員提案の一環として政策研究チームによる提案を行うことに関し、規程第17条に基づき具体的な事項を以下に定める。

1　目的

住民サービスの向上や効率的で効果的な行政運営を進める上での諸課題に対して、本市の若手職員が、様々な政策を研究し、多様化する住民ニーズへの理解を深めるとともに、政策立案能力を高めることで職員の人材育成を図るとともに住民福祉の増進に資することを目的とする。

2　組織

(1)　係長級以下の職にある者の中から副市長が指名した15人程度の職員で構成する「朝霞市政策研究チーム」(以下「研究チーム」という。)を設置する。

(2)　研究チーム内に班を設置することができる。

3　任期

研究チーム員の任期は、任命された日から、その日の属する年度の末日までとする。

4　研究方法

(1)　研究テーマ

10年後の市のあるべき姿を描きながら、総合計画推進のために解決すべき個別・具体的な課題を抽出し、その課題を踏まえた研究テーマを設定する。

(2)　研究内容

社会動向、市民ニーズ及び他の自治体の状況等を調査し、市民サービスの向上に資する実効性のあるものとする。

(3)　支援体制

研究テーマに関連する部署は、研究チームに必要な情報を提供し、調査・研究に必要な支援を行うものとする。

5　活動時間

月に1～2回程度、1回につき原則勤務時間内に1時間程度とする。

6　結果の報告・公表

(1)　報告

研究結果は、政策企画課長に提出し、規程第6条に定める職員提案審査委員会の講評を付して、市長に報告する。

(2)　公表

研究結果は、市のホームページ等で公表する。

7　結果の検討

研究結果は、所管部署において検討する。

8　庶務

庶務や全般的な調整は、政策企画課が行う。

9　委任

この要領に定めるもののほか、研究チームに関して必要な事項は、別に定める。