朝霞市公有財産取得等検討委員会設置要綱

（設置）

第1条　この要綱は、朝霞市公有財産規則(平成17年朝霞市規則第1号)第3条の規定に基づき、土地又は建物(以下「公有財産」という。)の取得、処分等についての総合調整を行う、朝霞市公有財産取得等検討委員会(以下「委員会」という。)の設置、組織及び運営について必要な事項を定めるものとする。

（所管事務）

第2条　委員会は、各課から提出される公有財産データ(様式第1号)により、次に掲げる事項の必要性、価格の妥当性、手続等について多角的な検討を行い、意見、助言等を行うことができる。

　(1)　公有財産の取得、交換又は処分に関すること。

　(2)　公有財産の貸借に関すること。

　(3)　前2号に掲げるもののほか、総務部長が必要と認めること。

（組織）

第3条　委員会は、次に掲げる職員をもって組織する。

　(1)　政策企画課長

　(2)　財政課長

　(3)　財産管理課長

　(4)　課税課長

　(5)　開発建築課長

　(6)　道路整備課長

　(7)　教育総務課長

2　委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ1名置く。

3　委員長は、政策企画課長の職にある者をもって充て、副委員長は、財政課長の職にある者をもって充てる。

4　委員長は、委員会の事務を総理し、委員会を代表する。

5　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）

第4条　委員会は必要に応じ、委員長が招集する。

2　委員会は、その委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　委員会の議事は、出席委員の過半数以上の同意をもって決定する。ただし、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　会議の議長は、委員長が行う。

5　委員長は、必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ、その説明又は意見を求めることができる。

6　委員長は、会議の結果を総務部長に報告するものとする。

（除斥）

第5条　議事に直接の利害関係を有する委員は、その議事に参加することができない。

（秘密の保持）

第6条　委員会に出席した者は、委員会において知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。職を辞した場合も同様とする。

（庶務）

第7条　委員会の庶務は、総務部財産管理課で行う。

（委任）

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が別に定める。