朝霞市行政相談実施要綱

（目的）

第1条　市民の市政に対する意見や相談について適正に処理するとともに、行政運営の改善を図るため朝霞市行政相談員(以下「相談員」という。)を設置し、行政相談を実施する。

（相談員）

第2条　相談員は、行政相談委員法(昭和41年6月30日法律第99号)(以下「法」という。)第2条の規定に基づく行政相談委員をあてるものとする。

（相談日）

第3条　毎月第2、4月曜日の午後1時から午後4時までとする。ただし、相談日が市役所の閉庁日に当たる場合は除く。

2　市長が特に必要と認めるときは、臨時に行政相談を実施することができる。

（規律）

第4条　相談員は、相談を適正に処理するため、法第5条に規定する事項を順守するとともに、相談者への対応は親切・迅速を心掛けるものとする。

（報告）

第5条　相談の処理に関しては、書面をもって地域づくり支援課長に報告するものとする。

（相談対象）

第6条　相談は、朝霞市の市域内の案件に係る苦情等を対象とする。

（受付）

第7条　相談の受付は先着順とする。

（相談方法）

第8条　相談は、面談によるものとする。

（報償）

第9条　相談員には、予算の範囲内で別に定める額を報償として支払うものとする。

（庶務）

第10条　行政相談に関する事務は、地域づくり支援課において処理する。

（その他）

第11条　この要綱に定めのない事項については、市長が定める。