朝霞市相談事業連絡会設置要綱

（設置等）

第1条　本市の相談事業における関係各課所の連携体制を強化し、各種相談事業の円滑な運営を行うため、朝霞市相談事業連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。

2　連絡会は、消費者安全法(平成21年法律第50号)第11条の3に規定する消費者安全確保地域協議会の機能を兼ねるものとする。

（構成）

第2条　連絡会は、市民環境部地域づくり支援課、危機管理室、総務部人権庶務課、総務部課税課、総務部収納課、市民環境部産業振興課、福祉部地域共生社会課、福祉部障害福祉課、福祉部生活援護課、健康部健康づくり課、健康部国保年金課、こども部こども未来課、こども部こども家庭課、都市建設部開発建築課、学校教育部教育指導課の職員その他必要と認められる者をもって構成する。

（会議事項）

第3条　連絡会は、次に掲げる事項について会議を行う。

　(1)　各種相談事業に関する連絡調整に関すること。

　(2)　消費者の安全確保に関すること。

　(3)　その他必要と認められること。

（守秘義務）

第4条　連絡会の構成員は、活動を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

（庶務）

第5条　連絡会の庶務は、市民環境部地域づくり支援課において処理する。

（その他）

第6条　この要綱に定めるもののほか、連絡会の運営について必要な事項は、別に定める。