朝霞市民海の家の利用に関する要綱

（趣旨）

第1条　本市は、市民の休養及びレクリエーション等の利用を目的として、朝霞市民海の家(以下「施設」という。)を開設し、その利用について必要な事項を定めるものとする。

（設置）

第2条　施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。

（開設期間）

第3条　施設の開設期間は、7月の第3月曜日を基準としたその直前の土曜日から8月31日までとする。

（利用時間）

第4条　施設の宿泊標準時間は、各施設の定めるところによる。

（利用者の範囲）

第5条　施設を利用できる者は、本市の市民及び市内の事業所等に勤務している者(同居の家族を含む。)でなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

（利用申込み）

第6条　施設を利用しようとする者は、はがきに必要な事項を記入して、別に定める期間に郵送又は持参しなければならない。

2　前項の期間後に施設を利用しようとする者は、別に定める日から利用予定日の2日前までに、別に定める方法で、申込みをしなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。

（利用の承認及び抽選）

第7条　市長は、前条第1項による申込みがあったときは、抽選により利用の承認を受ける者(以下「利用者」という。)を決定するものとする。

2　市長は、前条第2項による申込みがあったときは、原則として申込順により利用者を決定するものとする。

3　市長は、前2項の決定をしたときは、申請者に対しその旨を速やかに通知し、利用者に対し朝霞市民海の家利用承認通知書(以下「承認通知書」という。)又は、朝霞市民海の家利用承認書(様式第2号)(以下「承認書」という。)を交付しなければならない。

4　市長は、前項の承認書又は承認通知書を交付したときは、朝霞市民海の家利用通知書を施設に送付するものとする。

5　利用者は、施設を使用するとき施設に承認書又は、承認通知書を提出しなければならない。

（利用期間の制限）

第8条　施設の利用期間は、1利用者1施設につき2泊3日を限度とする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

（禁止行為）

第9条　利用者は、施設を利用する場合は、次の行為をしてはならない。

　(1)　定められた場所以外で火気を使用すること。

　(2)　他人に迷惑を及ぼす行為をすること。

　(3)　施設及び設備等を汚損、破壊又は現状の変更をすること。

　(4)　施設内の掲示事項に違反すること。

　(5)　その他、施設の管理上支障があると認める行為をすること。

（利用承認の取消し等）

第10条　市長は、次の各号の一に該当するときは、利用の承認を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

　(1)　この要綱に違反したとき。

　(2)　偽りその他不正手段により利用の承認を受けたとき。

　(3)　災害その他の事故により施設の利用ができなくなったとき。

　(4)　工事その他の都合により市長が特に必要と認めたとき。

2　利用者が前項の処分により損害を受けることがあっても、市はその責を負わないものとする。

（変更及び取消の届）

第11条　利用者が申請事項を変更し、又は取り消そうとするときは、利用日の2日前までに申請書を提出し、市長の承認を受けるものとする。

（利用料）

第12条　施設の利用料は別表のとおりとする。

2　利用者は、利用に要した費用を利用が終了した日に施設に支払うものとする。

（取消料）

第13条　利用者が利用日の前日以降に取り消したとき、施設は、利用者に対し利用予定期間に対する利用料の100分の100を取消料として請求することができるものとする。

（利用権の譲渡禁止）

第14条　利用者は、利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

（遵守事項等）

第15条　利用者は、施設の指示に従い所内の秩序を保持し、他の利用者に迷惑を及ぼさないようにしなければならない。

（利用後の整理）

第16条　利用者は、その利用を終えたときは、速やかに原状を回復し、器具及び寝具等を整理しなければならない。

（損害賠償の義務）

第17条　利用者は、故意又は過失により施設又は附帯設備に損害を与えたときは、これを原状に復し、又は施設が相当と認める額を賠償しなければならない。

（免責）

第18条　市は、利用者が市の責によらない事故のため死亡、病気及び負傷等をしたときは、賠償の責を負わない。

（補則）

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が施設と協議の上別に定める。