朝霞市特定建設工事共同企業体取扱要綱 第3条（共同企業体の運営形態）

条文

共同企業体の運営形態は、共同企業体を構成する企業(以下「構成員」という。)が出資比率、派遣職員等を明確にし、一体となって工事を施工する共同施工方式とする。

2　構成員の数は、2者又は3者とする。

3　構成員の出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工を確保し得るよう、次の各号に掲げる構成員の数の区分に応じ、当該各号に定める割合以上とする。

　(1)　2者　30パーセント

　(2)　3者　20パーセント

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。