国民民主党
わたなべ竜二WATANABE RYUJI

朝霞市の要綱「朝霞市特定建設工事共同企業体取扱要綱」（令和3年3月31日要綱第56号）　全20条のうち7番目

朝霞市特定建設工事共同企業体取扱要綱 第7条（結成の方法等）

条文

共同企業体の結成の方法は、共同企業体を結成しようとする者が自主的に結成する方法とする。

2　構成員は、同一の対象工事に係る2以上の共同企業体の構成員となることはできない。

3　構成員は、自らが構成員となる共同企業体が受注した対象工事において、下請負人になることはできない。

市の例規集の文言のままです（令和3年4月1日施行の条文）。

この要綱の目的

この要綱は、市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体(以下、「共同企業体」という。)の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

朝霞市特定建設工事共同企業体取扱要綱の全文と見出し

全20条の見出し
  1. 第1条（趣旨）
  2. 第2条（定義）
  3. 第3条（共同企業体の運営形態）
  4. 第4条（対象工事）
  5. 第5条（構成員の資格）
  6. 第6条（構成員の組合せ）
  7. 第7条（結成の方法等）
  8. 第8条（代表構成員の選定等）
  9. 第9条（対象工事の決定）
  10. 第10条（入札の公告）
  11. 第11条（結成の報告）
  12. 第12条（申請書等の提出及び入札）
  13. 第13条（協定書等の提出）
  14. 第14条（資格の審査）
  15. 第15条（契約書の作成）
  16. 第16条（編成表の提出）
  17. 第17条（存続期間）
  18. 第18条（共同施工の確保）
  19. 第19条（契約不適合責任）
  20. 第20条（委任）
朝霞市議会議員 わたなべ竜二
この記事の執筆・検証：わたなべ竜二 （朝霞市議会議員・国民民主党）

元システムエンジニア。朝霞市の暮らしの情報を、市などの公式情報と照合して掲載しています。 誤りに気づいたら、ページ内のLINEからそのまま教えてください。

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出典：朝霞市例規集「朝霞市特定建設工事共同企業体取扱要綱」（2026-10-26確認）。条文は書き換えていません。最新の条文と改正は例規集で確かめてください。まとめ：わたなべ竜二（朝霞市議会議員）