公用車管理規程運用指針

（指針の目的）この条のページ

第1条　この指針は、公用車による事故を未然に防止するとともに、公用車の適正な管理について、公用車を保有している部署及び運転者に対する注意喚起を図ることを目的とする。

（運転者）この条のページ

第2条　運転者には、市職員のほか、運転業務の外部委託先従業員も含むものとする。

（運転の従事制限等）この条のページ

第3条　運転従事者申請書は、毎年度当初に業務上公用車の運転を必要とする部署の所属長が総務部長へ申請するものとする。なお、追加及び変更が生じた場合には、随時申請するものとする。

2　公用車を運転することについての総務部長の承認基準は、以下のとおりとする。

　(1)　公用車による人身事故が過去1年以内にないこと。

　(2)　公用車による損害額50万円以上の車両事故(対物・単独を含む。)が過去1年以内にないこと。

3　公用車の運転従事の承認は、以下に該当した場合は、承認を取り消すものとする。

　(1)　公用車による人身事故を起こした場合

　(2)　公用車による車両事故(対物・単独を含む。)を起こし、その損害額が50万円以上となった場合

　(3)　公用車による車両事故(対物・単独を含む。)を起こし、事故発生日より1年を経過するまでの間に再度事故を起こした場合

　(4)　その他、安全運転管理者が、安全な運転に支障があると判断した場合

（運転従事承認の取消しの解除）この条のページ

第4条　前条の規定により、運転従事の承認を取り消された者が、次のいずれかに該当した場合、総務部長は当該運転者による公用車の運転を承認することができるものとする。ただし、事故によって生じた損害に係る和解又は示談が成立した場合に限る。

　(1)　前条第3項第1号による取消しの場合、事故発生日より1年経過後

　(2)　前条第3項第2号による取消しの場合、損害額が確定した日より1年経過後

　(3)　前条第3項第3号による取消しの場合、再度の事故発生日より1年経過後

　(4)　前条第3項第4号による取消の場合、安全運転管理者が、安全な運転に支障がないと判断した場合

（安全運転推進員）この条のページ

第5条　公用車の安全運転を確保し、交通事故を防止するため、別表のとおり安全運転推進員を置く。なお、安全運転推進員(安全運転管理者及び副安全運転管理者は除く。)については、安全運転管理者の補助者に指定するものとする。

2　前項の安全運転推進員は、運転者を管理し、交通安全に対する意識の向上を図り、必要に応じて適切な措置を講じなければならない。

（公用車の燃料補給）この条のページ

第6条　災害時における業務の円滑化を図るため、公用車の燃料補給は、以下のとおり行うものとする。

　(1)　運転者は、使用した公用車の燃料残が半量となった場合、燃料を満量にしなければならない。

　(2)　公用車を保有している部署は、災害発生時又は発生のおそれがある場合、直ちに公用車の燃料を満量にしなければならない。